これまで、来年４月開催する大阪・関西万博を中止して、不足する建設資材や人材を能登半島地震の復興に振り向けるべきという主張を繰り返してきましたが、改めて“中止”をすべきだと言いたい。それは、万博自体入場者数も予想よりも少なく、大きな赤字を背負う事になる可能性が出てきたためです。

今回の万博は、参加者がパビリオンを自前で設計・建設する事になっています。しかし、当初参加希望国が６０ヶ国から５３ヶ国に減少し、その内１４ヶ国が未だ建設業者が決まっていない状況です。更には、業者が決定している３９ヶ国の内工事が着工しているのは３１ヶ国だけです。８ヶ国は工事が未着工です。構想では、今年１０月までに外観の完成が出来ないと４月の開会までに間に合いません。今後、参加国の辞退するケースも出てくると予想されます。

もし、開幕してからも相当数のパビリオンが未完成のままということになれば、来場者数が大幅に減少する事は間違いありません。今回、万博協会は来場者数を２８２０万人と想定しているが、実際の来場者数は目標を大幅に下回ると予想され、もしも来場者数が目標の半分に減ることになれば、１０００億円を超える赤字が発生することになります。その赤字をどこが負担するのでしょうか？

ウクライナや中東での戦争状態、そして世界各地での異常気象による災害発生などを考えると、平和の象徴として世界各国の人たちの交流の場となる“国際博覧会”を開催してお祭り騒ぎが出来る状況にはありません。改めて大阪・関西万博の中止を提言します。