自民党国会議員の“裏金問題”が発覚してから、政治資金規正法の改正の議論がわずかに行われただけで、自民党から妥協の「再修正案」が出されて、本日自民党と公明党そして日本維新の会が賛成し衆議院を通過します。この法案は、批判を交わすための妥協の産物で、とても国民の求めるものではありません。

それは、議論の焦点である①企業・団体献金は禁止しない　②政策活動費の使い道を１０年後に公開する（公開できないところは黒塗り可）③政治資金パーテイー開催は可。５万円以上のパー券購入者を公開　④連座制が曖昧で、政治家の責任は不明確　など公明党と日本維新の会の意見を取り入れての妥協の産物で到底国民が納得できません。

また、日本維新の会が当初自民党案に反対でしたが、途中から自分たちの意見（政策活動費の使い道を１０年後公開）が自民党・公明党に受け入れられたので賛成するというコメントを聞いて、国民の多くが「日本維新の会は大臣ポストが欲しいので、自公と組んだ」と見ます。日本維新の会も、今回国民の寄り添う政党ではない事が明らかになりました。

ところで、自民党や公明党などは、よく“身を切る改革”を行うと言いますが、そうであるならば、先ずは国会議員の定数を減らすべきです。何しろ、日本の国会議員の数は７１２名で、米国の５３３名、ロシアの６１７名よりも多いのです。確かに、各国の政治・選挙体制などが違い、国会議員の数だけでは比較できません。しかし、日本の現行の選挙制度である衆議院選挙での“比例制度”は見直すべきです。小選挙区で落選しても得票数が多ければ、比例で当選できる事自体なくすべきです。

いずれにしても、マスコミでは近々衆議院の解散があると言われていますが、裏金問題やこの政治資金規正法の改正案が選挙に影響を及ぼすことは間違いありません。今回こそ良識ある有権者が、裏金議員そして自民党候補者に“NO”を突き付けるでしょう。期待しています！！