全国の公立学校で病気などで休職した教職員の欠員が補充できず「未配置」となっている人数が、少なくとも４７３９人もいる事が分かり、その未配置分を非常勤講師が穴埋めをしているという深刻な教員不足が明らかになりました。

全日本教職員組合が行った全国の公立学校の調査結果では、病気による休職や産休などの影響で教職員に欠員が出ていて、その数は１年間で約１．２倍も増えていて教育現場での深刻な状況が明らかになりました。

これには、もっと大胆に「定数改善」を進めるべきです。しかし、一方で昔に比べると教員のなり手が増えないという問題もあります。

その根本的な要因は、教育現場では長時間労働が常態化して、ワークライフバランスが全く実現できないこと、そして、モンスターペアレンツの増加です。 　

これに対し、政府は教員のみなし残業代（教職調整額）を現在の月給４％相当から段階的に引き上げて２０３１年度までに１０％にすることを決めました。また、政府は教職員定数を５８２７人増員することを決めましたが、この程度の増員では教員１人あたりの労働負荷を軽減するには不十分だ、という意見もあります。

以前、田中角栄元首相は「日本の発展は教育の向上だ」として、教員の給料を大幅にあげて待遇改善を行いました。その結果、教員の成り手が増え採用試験の倍率も高くなりました。併せて教師の質が高まり学校での人材育成は世界の模範となった時代がありました。

しかし、現在は政府は教育より経済性を高めることに力をいれた結果、若者の就労の目標や目的が変わってきているのが実態です。日本の将来を考えた場合、現在の“教員不足”は改善は急務で、教員そして人材育成にもっと予算をかけて未来に投資する思いきった改革が必要だと考えます。