日本の少子化が加速し人口減少が深刻化しています。急速な人口減少は、日本社会の維持も困難にしかねない状況と言う報道にショックを受けました。

日本の人口は、２００４年の１億２７０７人をピークに減少に転じて、２０５０年には９５１５万人になってしまう予想がされています。

岸田政権では、「異次元の少子化対策」と銘打って、児童手当てを高校生まで拡張し、第３子以降は月３万円の児童手当が支給されるなど、予算規模は３．６兆円にも上り、確かに給付の金額が増えました。

一方で、この３０年間働く人たちの年収は増えず、長時間労働は是正されないなど、結婚して子どもを産み育てやすい環境が整っていないのが現状です。

また、婚姻率を見ると２０１３年度以降５０万組を切って、現在は４７万組と減少傾向にあります。更には、結婚をしない選択をする人が多くなっている事、更には晩婚化が進んでいます。

ある調査によると、５０歳時点で一度も結婚したことがない人の割合を示す生涯未婚率は年々増加の一途をたどっていて、２０１５年時点で男性が２３．４％、女性は１４．１％にも上っています。

その要因は様々なものがあると思いますが、それまで一生懸命仕事をし、キャリアを積んで来た女性が、結婚・出産で人生の方向が大きく変化することに躊躇してしまうとのデータもあります。出産後に、母親が職場に復帰できる制度を確立すること。そして、父親も育児休暇を必ず取り、子育ては両親で行うことが当たり前の社会を作ることが一つの解決策ではないかと考えます。また、保育制度の拡充も重要です。是非子育て中の世代の意見を取り入れる会議を全国で開いて、現場のヒアリングをしてもらいたいと思います。

高市首相は所信表明演説で、人口減少問題を取り上げて「司令塔となる“人口減少対策本部“（仮称）」を設置し、「抜本的かつ強力な対策」にあたると表明しました。

専門家によると「若者人口が急減する２０３０年代に入るまでが、少子化傾向に歯止めをかけるラストチャンス」とも言われています。

高市首相には、少子化・人口減少を食い止める効果的な具体的政策を打ち出し実行して欲しいと思います。