昨日、大阪高裁が森友学園への国有地売却を巡る財務省の公文書改ざん問題で、同省が検察に任意提出した文書を開示しないのは“違法”という判決を出したという報道に喜んでいます。そして、この判決は、日本の司法が少なくとも権力に対して独立性を保ち、正義を追求する姿勢を示してくれたと安堵しました。

これは、2016年、安倍晋三氏が総理大臣の時代、財務省職員の故赤木俊夫さんが上司から森友学園の国からの払い下げに関する“公文書の改ざん”を命ぜられ、それを苦に自殺した事件ですが、財務省の情報公開・個人情報保護審査会が公文書の不開示決定を下しました。それに対し、赤木さんの妻が、不開示決定の取り消しを求めて訴訟を起こしました。しかし、大阪地裁は“不開示は適法”として開示を認めなかった為に、赤木さんの妻が“控訴”していました。

今回、大阪高裁の牧賢二裁判長が“不開示決定の取り消し”の判決を下して、赤木さんの妻側（原告）の逆転勝訴となりました。今後財務省は、最高裁に控訴しないで結審して公文書を開示すべきです。

森友学園問題は、行政の信頼を大きく揺るがせた事件であり、公文書の改ざんという重大な不正行為が国の手で行われたことは決して許されるべきではありません。そして“公文書の改ざん”を強いられた赤木俊夫さんの死は、まさに権力の横暴が一人の命を奪った象徴とも言えます。もし、赤木さんの妻の訴えがなければ、真相がさらに闇に葬られていた可能性もあった重大な事件です。

今回の判決は、単なる書類の開示命令ではなく、国が説明責任を果たし、再発防止に向けて動くべきだという強いメッセージでもあります。これを機に、財務省だけでなく政府全体の透明性や責任の在り方が厳しく問われるべきです。赤木さんの死を無駄にしないためにも、国民が「忘れないぞ』という姿勢を示して、真相解明に向けての動きを注視していきましょう。