今年の４月から“森林環境税”として、１人年額１０００円が徴収される事が案外知られていません。これまで、政府は“定額減税”を強調していましたが、この“森林環境税”に関する増税の話しは説明を避けてきました。

実は、森林環境税に関しては２０１９年３月に「森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律」が成立し、２０２４年度から税金として徴収する事が決まっていました。

日本は国土の６８％、およそ３分の２を森林が占めていて、森林には、水源の保全、災害防止、地球温暖化防止、様々な生物の生命を維持する機能があり、森林環境は整備していくことが大切です。しかし、その整備をする林業に携わる人が減少し、森林の所有者が不明になり、管理・整備されずに放置されている森林が増加していてます。荒れた森林の整備が喫緊の課題です。

その税収の全額（約６２０億円）が、国から“森林環境譲与税”として都道府県・市町村へ譲与されます。そして、林道の整備や植林、更には林業の担い手確保などに使われます。政府は、このように自然環境を守る為に必要な税金については、丁寧に説明すれば国民の多くが増税について納得します。

政府・国会議員は国民が喜ぶ“減税”を強調するだけでなく、国家・国民にとって必要な“増税”についても、きめ細かな説明が必要です。その事が“政治の信頼”を得る事になります。