自民党の裏金事件で、当事者の国会議員を厳しく追及できないのは「検察に問題がある」と、元検察官で弁護士の郷原信郎氏（写真）が発表したことに、疑問を持ちました。

更に、郷原氏が「検察側が政治資金規正法に対する本質的な理解を欠いていた為、捜査の方向性を誤った」との説明に、驚きと共に検察に対する信頼も失せました。そして、検察が、法律の本質の理解を欠く事などあるのか？との疑問もあります。

これまで、裏金議員が“所得隠し”、すなわち“脱税”をした国会議員がどうして納税もしないで済まされているのか、いまでも疑問に思っています。そこには、検察側の与党に対する忖度や与党からの検察への圧力があったのか？とも思えます。

国会議員には収支報告書への正確な記載と公開が義務付けられています。にもかかわらず、収入を胡麻化して記載せず“裏金”として自由に使っていたので、明らかに“裏金で脱税”です。

国民は、事業者も、サラリーマンも、汗水流して働いたお金を報酬・給与として得て、更には法人税や所得税として納税しています。しかし、国会議員は“脱税”が許されるのは、政治資金規正法に問題があるのか？と思っていましたが、検察側の法の解釈に問題があるというのであれば、脱税どころか“冤罪”もありうるという事です。法律の解釈や立証責任は、検察にあります。

自民党の裏金事件は、未だ全く解明されていません。そして自民党自身には解明する意志がない事は明らかです。このままうやむやにすることなく、野党の議員は国会において検察の姿勢についても厳しく追及して欲しいと思います。