オーストラリア訪問中の高市早苗首相が、殺傷能力のある武器の輸出を解禁した“防衛装備移転三原則と運用指針の改定”について「地域の平和にとって重要なことだ」と意義を強調し、更には「あくまでも専守防衛の考え方に基づいて防衛装備品を整備している」とも述べました。私は、以前から武器を輸出して、国内の防衛産業・関連中小企業を発展させるべきとの考えですが、“地域の平和にとって重要”とは思っていません。

武器輸出に関する議論は、これまで５０年以上も続いています。そして武器輸出に反対する人たちは、武器輸出が紛争助長や地域の軍拡競争をあおる！と主張しています。

しかし、元々自衛隊は空母や爆撃機など他国領域に入って攻撃する武器や装備品を持っていません。あくまでも防衛装備品で日本を守る為の武器を持っているだけですので、例え輸出しても、紛争助長などにはあたりません。

これまでも、国内の防衛産業は、大量生産が出来ないために高コストで利益も少ないので、その生産に携わる中小企業も発展できないのが問題になっています。特に、小銃などの武器を研究開発するのには、莫大な研究費や人材と期間が必要で、現在のように日本国内で自衛隊だけでの販売数では、その経費を回収するには単価自体を相当高くしないといけません。しかし、防衛予算が限られている為に、経費回収が困難なのが現状です。その為に、防衛産業に携わる中小企業は、高い技術力を持ちながら優秀な人材も集まらず厳しい経営を強いられています。

例えば、戦闘機１機を生産するのに数百の中小企業が関わっています。武器を輸出する事で、戦闘機１機の生産コストが下がり、企業の利益が上がります。

勿論、私も戦争には反対ですが、高市首相には、日本経済を立て直す為に“武器輸出”を実現して欲しいと思います。

＊武器輸出三原則は、共産圏と国際連合決議による武器禁輸措置をとられた国、及び紛争地域への武器輸出を禁止したものであり、他の地域への武器輸出は「慎む」とされ、武器輸出そのものを禁止していたわけではありません。しかし、日本は他の地域への武器輸出は「慎む」ようになってからは、原則として武器および武器製造技術、武器への転用可能な物品の輸出が禁じられています。