先日のブログで、中国の「民族団結法」について投稿しましたが、言論統制や検問が外国人まで標的にされている事が、最近日本のマスコミでも話題になってきています。

この民族団結法は、「少数民族を含めた『中華民族共同体意識』の強化を目的としていて、民族団結の促進や民族分裂の防止を掲げ、教育、インターネット、文化活動など幅広い分野を対象としています。

なかでも注目されているのが第６３条で、中国国外にいる個人や団体が『民族団結と進歩を損なう行為』や『民族分裂を扇動する行為』を行った場合でも、中国の法律に基づいて法的責任を追及できると規定しています。 さらに、国外で行われた言動についても法的責任を追及できるとする『域外適用条項』も盛り込まれており、中国以外の国で行った発言やSNSの書き込みなどが中国渡航時に問題視され、処罰される可能性もあります。

中国国籍ではない外国人も罰則の対象から除外されていないため、日本人が過去に日本で行った投稿内容が、中国当局によって『民族分裂を扇動した』と判断されれば、中国出入国時に事情聴取や捜査対象となる可能性があります。

その為に、中国へ出張する社員には個人のスマホやパソコンを持たせず、会社のスマホなどを持たせるように規則を変える企業が多くなっています。

最近の例としては、北京空港から帰国しようとしていた企業の社員が、出国審査で別室に連れて行かれ、そこで『あなたは○月○日に北京市内の○○と言う場所にいましたね？』と翻訳アプリを使って聞かれ、ある特定の時間のカメラロールを見せるよう要求されました。結局その写真が問題なかったので、直ぐに解放されましたが、中国では外国人も含めて個人が全てカメラや公安によって監視されているのです。

最近では、中国に渡ったビジネスマンの１７人が「スパイ容疑」で拘束され、その内５人が現在も拘束されたままです。

現在、中国へ進出している日系企業は約１万３０００社と言われていますが、これらの社員の中国での行動や所持品などについても、細心の注意が必要になってきました。また、日本人の観光客の言動なども注意しないと、これまで以上に取り締まりが厳しくなることは間違いありません。

その為に、中国では全ての日本人の行動やSNSへの投稿などが常に監視されていて、場合によっては、「民族団結法」によって処罰される恐れがあるという事を認識する必要があります。