自民党総裁選で税収増の方策を巡る討論の中で、石破氏だけが「法人税は引き上げる余地がある」と明言しました。小泉氏が“炭素税創設”を検討すると答えただけで、他の候補者は法人税の引き上げに反対でした。私は、税収増の方策は、税金も無駄使いの洗い出しを行い、その次に“大企業の優遇税制の見直し”と、“宗教法人への課税”だと考えています。

今回石破氏が法人税の引き上げに言及した事は良いのですが、「余地がある」という中途半端な表現に不満が残ります。現在の税制度は、取りやすいところ、弱いところから確実に税を取る、そして大企業の税は優遇措置により利益の一部を自民党が政治献金で受け取るという仕組みです。マイナンバーカード制度は、正に個人の収入や所得をすべて把握して、確実に税金を徴収しようとするものです。

“税収増”を行うには、国会議員の数を減らしたり、領収書が不要な月１００万円の文書通信費などの非課税収入の見直し、その他税金の無駄使いを見直すことが優先課題です。その上で、法人税の引き上げそして宗教法人への課税を速やかに行うと明言する総裁を、自民党員は選んで欲しいものです。