高市早苗首相の台湾有事をめぐる「存立危機事態」発言を受け中国が反発を強め、連日にわたり日本のマスコミは中国の日本に対する外交官の無礼な態度や、日本の水産物の輸入禁止などの経済制裁に関する日本への影響など、どちらかと言うと中国側に立った報道が多い事に腹が立ちます。

高市首相は、台湾有事の際日本と密接な国が攻撃されることで、日本の存在が脅かされる「存立危機事態」とみなされれば、自衛隊による集団的自衛権の行使につながる可能性がある。と日本の安全保障上当然の答弁をしたもので、これに対し中国が過剰な反応をしているだけです。

そこで、海外メディアはこの問題をどうとらえているのか？

米国や英国そして仏国などの有力紙は、「中国の日本に対する攻撃的な姿勢は逆効果となり、安全保障面で他国が対中国で連携を強める機運を生んでいる」、「日本の方が著しく理性的に見える」、あるいは、「中国の対立を好む“戦狼外交”により、中国は自らの選択肢を狭めている」などとの報道が多く、日本のマスコミとは違った見方をしています。

むしろ、中国の強硬姿勢の裏には、中国国内の経済の行き詰まりを覆い隠し国民の不満が政府に向かうのを避けるために、対外的な強硬姿勢で愛国心を煽る必要があるのではないか。習近平氏の焦りがあると見るのが正しいのではないかと思います。

このような国際問題は、日本のマスコミ報道だけを信じるのではなく、海外ではどのように見ているのか？という視点も必要であることを改めて感じました。

＊戦狼外交（せんろうがいこう）：２０１７年頃から中国の外交官によって展開されるようになった、攻撃的な外交姿勢のことを言います。