自民党の森山裕幹事長が講演で、「何としても消費税を守り抜く。代替財源を示さずに、消費税を下げる議論だけをするのはポピュリズムの政治だ」と述べた事に、大変な違和感を感じました。

また、政府が消費税を守り抜く理由として、消費税が社会保障の財源になっている点を挙げていますが、実際には消費税収が全額社会保障に充当されているとは限りません。それは、消費税は所得税や法人税と同様「一般財源」のひとつとなっていて、国庫に入った後の実際の使途を明確に区分することは事実上不可能で、社会保障に限定されず一般歳出にも使われている可能性が高いのです。

もし、消費税収が全額社会保障に充当されているなら、消費税率を引き上げるたびに社会保障の給付水準は引き上げられるはずです。しかし、税率をアップする都度、消費税収は大幅に増えているにもかかわらず、年金をはじめとする社会保障の給付水準が悪化しています。

また、消費税は社会保障の大事な財源と言って増税を続けている一方で、経団連からの要望で法人税減税は続けられています。財務省が発表した 法人企業統計調査 によりますと、企業の利益から税金や配当を差し引いた「内部留保 （利益剰余金）」は、２０２３年度末に６００兆９８５７億円にもなっています。

石破政権は、苦しい生活を続ける国民から消費税を取り続け、内部留保を貯めこむ企業の法人税は安くするという考えです。しかし、ここで消費税を下げて個人の税の負担を軽減し、一方で法人税を上げれば、政府は大幅な税収増になる事は明らかです。

また、政府はこれまでも「財源が無い」と言いながら、選挙前になると国民から徴収した税金をバラまきます。このように、突然出てくる財源は、どこから出るのか？という思いを何時もしています。いい加減に、“消費税を守る”というよりも“国民の生活を守る”に政策を変えるべきです。

＊ポピュリズム ：政治変革を目指す勢力が、既成の権力構造を批判し、国民に訴えてその主張の実現を目指す運動の事を言います。日本では、「固定的な支持基盤を超え、幅広く国民に直接訴える政治スタイル」という意味で使用されることが多く、対義語は「リアリズム」です。