立憲民主党の馬淵澄夫議員が、「消費税の仕組みを根本から変える事で、財源５兆円程度で税率５％への減税が可能」と発表しました。立憲民主党内では、この消費税に関する議論が分かれていますが、馬淵氏の新たな提案は国民の納得が得られるのではないでしょうか。

馬淵氏の案は、まず年間約５兆円の財源を充て、現在１０％の標準税率を、食料品と同様の８％に下げます。 その上で、現在は「付加価値税」の位置付けだった消費税を「小売売上税」に転換します。これにより 仕入れや中間取引における課税をとりやめ、小売業者が最終消費者に販売する時に課税する方式に変わります。

そして、 現行制度では、国内での仕入れ・製造段階で消費税分を支払った事業者が海外輸出した場合、政府から「輸出還付金」を受けますが、この制度を無くします。 馬淵氏の案では、「輸出還付金」の廃止で約８兆４０００億円〜９兆６０００億円の支出を削減できると見積もっていて、これを財源として充てることで税率を一律５％が可能になるというものです。

もし、小売売上税に変更しても“税収”が変わらなければ、消費税を５％に減税しても財務省も説得できます。

馬淵氏の消費税の仕組みそのものを変えるという新たな案、特に輸出還付金を廃止する案に私は大賛成します。後は、立憲民主党内がこの案でまとまるかどうかです。

先日、国民民主党も玉木代表が消費税を５％に下げる提言をしています。ここは、国民全体の負担を減らす為にも、国民民主党と立憲民主党が共に参議院選挙の公約の一つにして欲しいと思います。

＊付加価値税：製品やその部品が売られるたびに課税される消費税の体系の事。 「生産者→卸業者→小売業者→消費者」の各段階ごとに増加した付加価値の部分に課税される仕組みです。

＊小売売上税：小売業者による最終消費者への販売に対して課税される税を言います。