自民党の森山幹事長が、夏の参議院選挙の党の公約に、“消費税の税率の引き下げを盛り込まない”と宣言した事が波紋を呼んでいます。

更に、森山幹事長は「自民党として消費税を下げる公約はどんなことがあってもできない。“そんなに余裕のある国ではない”。上げる約束はできるかもしれないが、下げる約束はできない」と述べました。これは、今後は“消費税を上げる可能性がある”という宣言と受け取って良いと思います。

また、「そんなに余裕のある国じゃない」にしたのは自民党です。 日本国民は他国の国民と比べて長時間労働なのに全然裕福になりません。 それは国民の税などの負担が大きく、手取りが増えないからです。 片や国会議員は１３０万円/月の給料（歳費）の他、期末手当（ボーナス）６３５万円、その他に文書通信交通滞在費：１００万円／月、立法事務費：６５万円／月が支給されて、約３０００万円/年の報酬をを貰っています。そして、衆参両院には７１３名の国会議員がいます。

これまで、自民党は選挙のたびに“身を切る改革”と言いながら、議員定数も給与なども減らさず身を切る改革をせず、税金の無駄遣いそして少子高齢化に対する無策、更には経済・農業政策の失敗などで、“余裕のある国じゃない”状態になった訳です。

そのような点も踏まえて「消費税を下げない」と明言する自民党に対する評価は、参議院選挙での私たちの大事な１票である事を改めて認識しました。