飲食料品の消費税率が来年４月から２年間、８％から１％に下がります。消費者には買い物の際に値段が下がる恩恵がありますが、一部事業者には打撃となりかねない問題が出ています。

外食産業は税率１０％が維持される為に１％の弁当などに客足が流れ、中小農家は減益になる恐れがある事が問題になっています。政府は打撃を受ける業種に支援を検討していますが、２年間限定の消費税減税、そして食料品に限って１％にする事が問題で様々な業種に影響が出るのは当然です。そして、支援を検討しているうちに２年は直ぐに経過して、また８％に戻さなければならず、レジの改修にまた６ケ月もかかってしまい食料品限定の減税に効果があるのか疑問です。

例えば、外食産業は店内飲食の税率が１０％で、８％の弁当や総菜と消費者囲い込みにしのぎを削っている状態です。それが減税で弁当などは税率が１％となると、店内飲食は１０％のままでは、割高感の強まりで外食産業への客足が遠のく心配があります。

また、農業では、資材や肥料の仕入れにかかる消費税は今まで通り１０％を変わらず支払う必要がありますが、野菜などを業者に収めて得られる価格の消費税額が１％では、当然収益は圧迫されます。現在、農業団体は資材などの仕入れにかかる税額に関し、中小農家が簡易な手続きで補填（ほてん）を受けられるよう検討することを求めていますが、検討に時間が必要です。

ここに来て様々な課題がある事が分かった「食料品の消費税率１％」です。来年４月から２年間だけ実施する効果・意義をもう一度考え直す必要があるように感じます。高市内閣の支持率が下がったから、支持率を持ち直す為に実行するというような簡単な問題ではありません。