能登半島地震から６ケ月が経ち、地震による死者数が３００人になったとの報道に驚いています。亡くなられた皆様のご冥福を心からお祈りいたします。

熊本地震での死者数が５５人でしたので、それに比べると能登半島地震は５倍以上の人数です。また、“災害関連死”が７０人もいて、未だ多くに人が避難生活をしていますので、その人数は今後も増える恐れがあります。

災害関連死とは、建物の倒壊など災害の被害によって直接亡くなるのではなく、避難所で病気の発症や持病の悪化などで間接的に亡くなることです。不自由な避難生活が長引くと、ストレスや持病の悪化、更には長い間同じ姿勢でいる事が原因のエコノミークラス症候群などにより亡くなる人が多くなります。

せっかく地震で救われた命を関連死で落とすのは悔しいです。しかし、個人では防ぐには、水をこまめに飲む事や軽い運動を続ける事などで限度があります。そこで、行政の心のケア体制、健康相談体制などの支援、そして重要な事は地域の人達の支援です。

また、不自由で慣れない避難所生活は、ストレスがたまり持病が悪化したり、新たな病気が発生する事が多くあります。その為には、避難所仮設住宅へ早く移転してプライバシーが守られて安心した生活をする事が大事です。能登半島では、がれきの処理などのが遅れて仮設住宅の建設も遅れていますので、一日も早い建設が待たれます。

南海トラフ地震や首都直下地震が近々起きると言われる昨今、“災害関連死”を防ぐには自分の命は自分で守る“自助”、地域でお互いが助け合う（共助）、そして行政支援（共助）の３点の連携が必要であることを、今回の報道で改めて考えさせられます。