高市早苗首相が、物価高対策として子ども１人当たりに２万円を給付し、電気・ガス料金の補助は一般家庭で計７千円の補助を閣議で決定したとの事です。子供の支給対象者は国内に住む０歳から高校生までとしていますが、年明けには支給して欲しいものです。

ところで、石破前内閣では、国民一人当たり５万円を給付するという事を発表しながら、結局は実現しませんでした。高市内閣では子どもに2万円を支給する案を、閣議決定で早く支給しようという姿勢が見えます。ここは野党も協力すべきです。

さて、この経済対策は、物価高で苦しむ家庭にとっては即効性のある支援で多くの国民は助かります。しかし、物価高騰に困っている国民には一時凌ぎの焼け石に水という感もあり、一方で補正予算規模は約２１兆円と過去最大で、その財源の多くは国債の発行に頼ると言います。国民は、これまでの経験から「次は増税か？」という不信感を抱きます。

一時的給付や補助はそれで有難いですが、根本的な物価高対策や賃金上昇などにつながる政策を実行しなければ、「その場しのぎ」と「その後の増税」という、これまでの首相が実施してきた事の繰り返しになります。

高市首相には、国民に一時的な安心を与えるだけでなく、将来の財政の健全性や持続可能な成長戦略をどう描いているのかを丁寧に説明して欲しい。それによって、次世代に負担を残さない仕組みが出来ることも期待したいものです。