三原じゅん子こども政策担当大臣が、国会で来年4月から徴収が始まる「子ども・子育て支援金制度」を「独身税」と呼ぶのは間違いだ、と言っていますが三原大臣の方こそ間違っています。

この制度は、児童手当の拡充や妊婦の支援など少子化対策の財源を賄うために、１人あたりの平均で月額２５０円から４５０円を所得に応じて“医療保険料”に上乗せさせて徴収するものです。

これでは、恩恵が子育て世代に集中し、独身の場合には恩恵が受けられず、負担増となることなどから、“独身税”との批判があがっています。もちろん高齢差者にも恩恵はありません。これに対して、 三原大臣は、「少子化対策、子育て支援策は子どもを持つ方だけでなく、社会保障を含めた社会全体を支えるものであり、全員にメリットがある」と述べていますが、納得のいく説明はありません。

独身者にとっては負担だけ増えて受益がないという意味で、“独身税”といっても間違いではありません。また、年収の高い人ほど負担が増えますので、受益と負担が全く一致しない不公平な制度でもあります。そして、受益者は子育て世代に限られ、独身者や子どもがいない世帯、子どもが成人した世代は負担をするだけで受益がありません。このような不公平な制度は、負担するだけで受益のない若い世代の労働意欲を削ぐもので、単なる“増税”であり反対です。

この点も、ステレス増税の一つとして参議院選挙の争点の一つになります。