国民民主党の玉木代表が、「トランプ政権の関税措置を受けて、消費税率を一律5％へ引き下げるべきだ」と表明しました。国民民主党が、ようやく表明したという思いです。

先般、日本維新の会は２年間食料品の消費税率０％に。立憲民主党は、まとまっていません。

昨日もブログに書きましたが、日本から米国に輸出する際は、輸出した物に消費税はかけられないで、しかも後から還付されます。この還付によって、製品の価格を下げて輸出をすることができます。一方、米国から日本へ輸出する際は、米国には消費税はないので、還付金はありませんし、輸入品には消費税が掛けられますので、その分、米国の製品の価格は上がります。この価格の格差を発生させている日本の消費税をトランプ政権は問題視しているのです。

私が以前から主張しているように、消費税を％にすれば、国民の負担が大幅に軽減されるばかりでなく個人消費も増えます。それに加えて、トランプ氏が問題視している日本からの輸入品への関税の問題も解決できます。

石破首相は、ここで消費税０％を実行すべきです。この消費税の問題は、夏の参議院選挙の争点の一つになるでしょう。野党も足並みをそろえて、消費税５％ではなくO％を主張して欲しいと願っています。