先日、私がブログで自見地方創生担当大臣が提唱する“移住婚”について、もういい加減ニンジンをぶら下げて「人の心動かす」ような政策をやめるべきと投稿しました。そして、昨日は矢田総理補佐官が「移住婚の順番が違う、それぞれの地域が女性に選ばれることが重要」と記者発表しました。担当大臣が一度発表した政策を取り下げ、それを首相補佐官が批判する事が極めて異例なことだと思われます。

確かに、東京２３区から“移住婚”する女性に対し、最大６０万円の支援金を支給する制度は、誰が考えても理解できないと思います。そして、これが岸田首相が力を入れる「地方創生」の政策というのですから国民の同意が得られないばかりか開いた口が塞がらないとは、このことです。

人は女性に限らず、移住する地域に魅力があれば移住してそこで活躍をし、その過程で出会いがあり結婚という事になるのです。官僚や大臣などがこのような事さえ分からない事が理解できません。また、普通は政策が決定する過程で各部・課などで議論を重ねる手順が取られるのですが、其れもなかったのか？という思いです。

そして、もし東京一極集中を是正し地方への移住を推進して地方創生をしたいならば、地方元気でやる気のある企業を表彰したり、起業する若者に助成金を出し、その輪が広がるようにバックアップする。住宅も提供すれば、地方に住むメリットを感じ、自然と触れ合う楽しみを感じる人が増えてきます。また、日本版シリコンバレーも促進すれば良いのでは？などと夢が広がります。

政府には、お金で釣るような小手先の政策は止めて実効性のある政策を提示して欲しいものです。