政府が現金を国民に一律給付する案を検討している事に、国民民主党の榛葉幹事長が「給付金はバラマキだ。そして、それは税金だ。集めた税金を給付金でまくんだったら、最初から取るなという話だ」と記者会見で批判しました。全くその通りで、思わず拍手しました。

榛葉幹事長のその後の説明によると、給付金が５万円の場合で６兆円、１０万円であれば１２兆円の財源が必要だとのことです。しかしこれまで、自民党は「１０３万円の壁を１７８万円に引き上げるのに７～８兆円の財源がない」と言っていましたが、給付金の為の財源はあるのでしょうか？政府の説明は矛盾していて、多くの国民は納得しないと思います。

自民党・公明党の政府与党は、これまでも選挙前にはこのような給付金を支給してきました。これは、参議院選挙を控えた政府による“税金を使った買収行為”で、いい加減にやめるべきです。

物価高で、国民の多くは生活が苦しいのは事実です。更に、トランプの相互関税によって更に物価が高くなる恐れがあります。政府は、一時的な給付金ではなく、消費税の減税、ガソリン税の暫定税率の廃止、そして所得税の減税を行うべきです。

いずれにしても、３ケ月後には参議院選挙が行なわれますが、消費税の他にこの“給付金の是非”なども争点の１つになる事は間違いありません。国民民主党には、一貫して１０３万円の壁の１７８万円までの引き上げと共に、消費税減税などを実現できるよう頑張って欲しいと思います。