昨日の全国知事会で「１０３万円の壁の撤廃」をめぐって、多くの知事から地方税が減収し、住民サービスに支障をきたすという異論がでました。しかし、税の減収補填を国に求めているだけでなく、知事としてやれることがあるでしょう！という思いです。国民の手取りが増える事に各知事は反対なのでしょうか？

国民の手取りが増える事に賛成であるならば、知事は“税収減”だけを声高に主張し国に求めるだけでなく、都道府県独自で行っている“物価対策”や“給付金”を削減する事や、地方債の発行の規制緩和などを提案して欲しいものです。

現在、政府は国民民主党の主張通り非課税の壁を１７８万円まで引き上げた場合、地方の“住民税”は４兆円減る見通しと試算しています。 そこで与党内で検討されると言われる、“住民税の分離案”です。 年収の壁を巡り、地方に納める住民税と国に納める所得税とを分けて考えるというものです。例えば、 所得税の壁だけ引き上げ住民税は据え置くと、地方の税収は減らなくなります。ただし、この場合年収４００万円のケースですと、手取りの増加は１１万３０００円から３万８０００円へと３分の１ほどになる試算が出ています。

いずれにしても、この１０３万円の壁の問題は、知事会でも３０年近く放置していた壁の事は知っていたハズです。 最低賃金だけはタテマエ上は上げて、所得制限を変えないでいた事自体政府の怠慢で、更にそれを知事会が国に要望しなかった事も自分たちの怠慢でもある事を認識すべきです。

国民民主党の玉木代表は、当初から税の減収ばかりだけでなく、国民の所得が増える事による経済効果や税金の余剰金、外貨預金の検証など“税の在り方”全体を見直して欲しいと主張しています。今後、与野党で税制論議を活発化し、１０３万円の壁はいくら引き上げるのか？手取りはどれくらい増えるのか？を明らかにして欲しいと思います。

＊税金には、課税主体が国である「国税」と、地方公共団体である「地方税」があります。 「国税」には、所得税、法人税、相続税、贈与税、消費税、酒税、たばこ税、自動車重量税などがあり、「地方税」には、住民税、事業税、固定資産税、地方消費税、自動車税などがあります。

＊日本の外貨準備高は中国に次ぎ世界第２位で、２０２４年１月末時点で約1兆2,918億ドルです。