社会保険料や税金などの滞納が原因で企業倒産が増えている報道に驚いています。どうして、社会保険料が会社を苦しめているのでしょうか？

社会保険料とは、会社で働く人のための税金での仕組みです。社会保険料の中には、介護保険を含む健康保険および厚生年金があり、その支払いは労使折半で給与額面の約３０％を半分ずつ負担する仕組みです。一例として、月給20万円で通勤代が1万円の会社員の場合、会社はこれに加え約１５％の会社負担分を支払い、合計で約２４万１５００円の人件費が発生します。一方、本人は約１５％の保険料を負担するため、手取りは約１７万８５００円に減少しまいます。そして、ここから更に雇用保険料、所得税、住民税が引かれますので、手取りはさらに減ります。

例えば、年収500万円の場合、会社は人件費として５７５万円（給料５００万円＋会社負担分７５万円）を支払います。一方、働く人の手取りは社会保険料７５万円、所得税１４万円、住民税などが差し引かれて最終的に４００万円に届かない金額となってしまいます。この実質的な税金の負担は、会社にとって非常に重い問題となっています。

ボーナスにも同じく保険料がかかるため、会社は社員が増えればこの“保険料（税金）”が増えるので簡単に給料を上げることが難しいのが実態なのです。そして、この社会保険料と各種税金を支払う事が出来ず自社の預金口座を押さえられたり、倒産が増えている事が大きな問題です。

今回、国民民主党が主張する１０３万円の壁撤廃、そして１０６万円の収入から社旗保険料の加入義務が生じて手取りが減りますので、総合的な税制改革が必要です。与野党が一緒に、働く人たちの“手取りを増やす為の税の在り方”について真剣な議論をして欲しいと思います。