地方創生担当大臣が、“東京２３区から“移住婚”する女性に対し、最大６０万円の支援金を支給する新制度を導入する”と発表しました。しかし２日後の昨日には”撤回”しました。これは岸田首相が力を入れる「地方創生」の一環の政策のようですが、お金で女性だけを地方に移住させようとする単純な考えでは国民の同意は得られません。

また、未婚女性が地方の婚活イベントに参加する交通費の支援もするというのですから呆れるばかりの政策です。首相や議員そして官僚が「結婚すること」がどういう意味なのか？を考えないお粗末な政策です。

案の定、この政策を発表した日には党内外から“猛反発”を受けたようです。反対意見の多くは「女性にだけ支援金を出すのは差別だ」というものです。それに対し担当の内閣府は「差別意識はない。地方への移住の流れを加速する事が狙いだ」と説明していました。

もし、東京一極集中を是正し地方への移住を推進したいならば、地方元気でやる気のある企業を表彰したり、起業する若者に助成金を出し、その輪が広がるようにバックアップする。住宅も提供すれば、地方に住むメリットを感じ、自然と触れ合う楽しみを感じる人が増えてきます。また、日本版シリコンバレーも促進すれば良いのでは？などと夢が広がります。

政府は、もういい加減ニンジンをぶら下げて「人の心動かす」ような政策をやめるべきです。