２０２４年度の国の一般会計の税収が、７５兆円台前半となる見通しとの報道に、物価高の影響を受けて“消費税が伸びた”ことが大きな原因だと思います。

報道では、２０２３年度の７２兆７６１億円を大きく超えて、５年連続で過去最高を更新したとの事です。また、その要因は、消費税が伸びただけでなく、法人税が増加した事によるものだそうです。

企業では、特に電機や小売り、そしてサービス業が業績を伸ばしています。

ところで、これまで“税収の上振れ分”は、「国債の償還」や「防衛費の増額」に充当されています。この税収の上振れ分には、消費税収の上振れ分も含まれていますが、実際には社会保障の財源には充当されず、全く関係のない国の借金返済に充てられているということです。

政府は消費税を減税をしないと言っていて、その理由は「消費税の税収が大切な社会保障の財源になっている」からとの事です。しかし、これまでも消費税の税収がすべて社会保障の財源に回されているわけではないという事実を、我々国民は知っています。

物価高の影響で、国の税収が毎年２兆円程度上振れて、それが食料品の消費税負担分に相当するのであれば、消費減税で食料品の消費税率を恒久的にゼロにしても財源の問題は生じない事は明らかです。

今回の参議院選挙で、自民党は国民の生活を守るのではなく「消費税を守る！」という事を公約にすると明言しています。有権者は、自民党のこの欺瞞を見抜いて大切な１票を投じて欲しいと思います。

＊表紙の写真は財務省です。