日本で暮らす我々は、実に多くの税金を払いながら生活していることは知っていましたが、ガソリン税の暫定税率の撤廃を考えることをきっかけに、私達は、一体どんな税金をいくら支払っているのか、改めて調べてみました。

令和７年度の国民の税金の負担率は、４６．２％となる見通しとの事です。国民所得に占める“税金”と“社会保険料”が半分も占めていては、国民の生活が楽になるはずがありません。

一般的に知られている「税金」の種類は、「国税」の所得税、相続税、贈与税、消費税などがあり、「地方税」は、住民税、事業税、固定資産税、自動車税です。

しかし、よく調べると税金は４５種類もありビックリしました。

「所得課税」

１．国税　：　①所得税②法人税③地方法人税④特別法人事業税⑤復興特別所得税　⑥森林環境税

２．地方税：　①住民税②事業税

＊復興特別所得税：２０１１年に起きた東日本大震災の復興の為の税源にする為に「２０１３年（平成２５年）１月１日から２０３７年（令和１９年）１２月３１日」までの期間に得られた所得に対して課せられる税金です。

「資産課税等」

１．国税　：　①相続税②贈与税③登録免許税④印紙税

２．地方税：　①不動産取得税②固定資産税③特別土地保有税④法定外普通税⑤事業所税　⑥都市計画税⑦水利地益税⑧共同施設税⑨宅地開発税⑩国民健康保険税⑪法定外目的税

「消費課税」

１．国税　：　①消費税②酒税③たばこ税④揮発油税⑤石油ガス税⑥電源開発促進税

　　　　　　　⑦航空機燃料税⑧石油石炭税⑨自動車重量税⑩国際観光旅客税⑪関税

　　　　　　　⑫とん税⑬特別とん税

　　　　　　　　＊とん税：外国貿易船が日本の港に入港する際に課せられる税金です。

　　　　　　　　　そして、特別とん税は、地方に交付する税です。

２．地方税：　①地方消費税②地方たばこ税③ゴルフ場利用税④軽油引取税⑤自動車税

　　　　　　　⑥軽自動車税⑦鉱区税⑦狩猟税⑧鉱産税⑨入湯税

このような多くの税金を徴収されていて、国民はその税負担の大きさに苦しんでいます。それにもかかわらず、自公政権では「独身税」や「走行距離税」の徴収が検討されて、「独身税」は来年４月から徴収が始まります。今後は、「走行距離税」の徴収に関する政府内の議論が始まると事が予想されます。

その他、太陽光・風力発電の普及の為に、電気代金に上乗せされている「再エネ賦課金」はいつの間にか電気使用量に比例して支払わされています。

私達は、日頃から「税金」に関する報道にも関心を持たなければいけにという事を、改めて考えさせられます。

＊独身税：「子ども・子育て支援金制度」の一部で、子どもを持たない世帯でも医療保険料に上乗せして徴収される、社会保険料のことをいいます。

＊走行距離課税：車がどれだけ走行したかに応じて税金を課す制度です。 「ガソリン税」とは異なり、実際に走行した距離を基準に税額が決まることが特徴です。

＊国民負担率：国民所得に占める税金と社会保険料の合計の割合をいいます。これは、国民が国の財政や社会保障制度を、どれだけ経済的に支えているかを示す重要な指標です。