トランプ大統領が「相互関税」を課した事で、株価が暴落し米国内はもちろん、世界各地の都市で大規模な“反トランプデモ”が行なわれています。また、カナダやフランス、そして中国などは米国に対し「報復関税」を掛けると宣言し、正に“貿易戦争”の様相を呈しています。

米国内では、トランプ氏の“相互関税”によって株価が暴落したのに加えて、トランプ氏とイーロン・マスク氏が進める「連邦政府縮小計画」で、数千人の連邦職員が解雇されたり、契約解除をされています。そこで、低所得者層の人達や突然職を失った人たち、そしてこれから来るであろう米国内での物価高に対する不安と不満が大規模なデモとなって表れたのです。

テレビなどでは、“石破首相が対抗措置を取るべき”や“日本も報復関税をかけるべき”などの強気の発言がありますが、私は“反対”です。食料品や資源などの殆どを輸入に頼る日本、一方で、日本から米国への輸出額は２１兆２９４７億円で世界一位です。その中で、自動車が６兆２６４億円と全体の約３０％を占めます。

そのような状況で、日本が米国に報復関税を掛ければ、トランプ氏の性格から“更なる関税を課す”、或いは“日本から米軍を撤退させる”などの要求をする恐れがあります。経済や安全保障も米国に頼らざるを得ない日本は、石破首相がトランプ氏と喧嘩をせずしっかりと話し合い、先ずは国内の経済の立て直しを図る事が最優先だと考えます。

今後日本国内では、自動車メーカーを見ると、下請けにコスト削減を要求するでしょうから中小企業の賃上げは止まります。また、失業者も増える恐れがあります。米国のトランプ大統領は、これまでの大統領とは違います。日本政府は、消費税の減税や食料品の消費税ゼロ、或いはガソリンの暫定税率の廃止、そして減反政策の見直しなど国民の所得を増やし、国民生活を守る事への政策の変換が必要です。

評論家の中には、もし安倍元首相がいればトランプ大統領との信頼関係で、日本への“相互関税”はなかったのでは？という甘い考えを示す人がいますが、それは間違いです。安倍氏が会った時の第一次トランプ政権と、現在の第二次トランプ政権明らかに違います。日本は、“トランプ独裁政権”と交渉しなければならない事を認識すべきで、日本国民の生活を如何に守るか、その為には思い切った政策の転換が必要だと思います。石破首相・閣僚の力量を発揮する大事な時期で、期待します。