連日、全国的なコメ不足と価格高騰の報道がされていますが、その一方で、米作農家の倒産や廃業が増加しているという実態に驚いています。報道によると、今年１月～８月の８ヶ月間でコメ農家と米作農業法人６件が１０００万円以上負債を抱えて倒産、２８件が休廃業・解散（廃業）し、計３４件もの米農家件が生産現場から姿を消している状況です。

このままいくと年間の倒産・廃業数としては過去最多の４０件を超える見込みという予想にも驚かされています。

農水省によると、その原因は肥料・燃料・薬剤などの高騰による収益悪化と深刻な後継者不足と言っています。しかし、これだけ国民の“食の安全保障”に関わる大きな問題が起きているにもかかわらず、自民党の総裁選そして立憲の代表選の主なテーマにも上がっても来ません。テレビを見ても議論もされない事に、マスコミを含めた候補者の問題意識の欠如と政治の衰退を感じます。

政府は、これまでの“減反”をする農家に補助金を出す政策、主食のコメを輸入に頼る政策を見直すべきです。米国のような大規模農家が“減反”をしても、農家への個別補償を行っていれば農家は潰れませんが、国土の狭い日本では減反＝農家がなくなる事に繋がる事は明らかです。世界が人口増加や異常気象に備えて食糧不足の対策を進めている中、島国の日本は早急に“食料の安全保障”について検討して農業政策（減反政策）を見直すべきです。