昨日は、日本維新の会の藤田文武共同代表が記者会見で「しんぶん赤旗」の記事は“恣意（しい）的な記事で、全て実態のある正当な取引で問題有りません”と正当性を主張しました。

一方で、藤田氏が自身のX（ツイッター）に赤旗所属記者の名刺を投稿した事を赤旗側が問題視して、画像の削除と謝罪を藤田氏に申し入れた事が明らかになりました。

赤旗は、記者の名刺の投稿は「権力監視の報道を妨害し、威嚇するもの」だとして表現の自由やプライバシーに対する侵害に当たると主張しました。

しかし、この赤旗の抗議には反対です。赤旗は「権力監視の報道」と言っていますが、時には“ペンの力“で権力者を失脚させる事もできるほど、社会に大きな影響を与えます。ですから、現在では大手新聞では、記事の最後に担当した記者の名前を書いています。

赤旗は、報道側の責任の重さを考えれば、記事を書いた記者の名前を明らかにすべきです。

ところで、今回の大きな問題は藤田氏の公設秘書が、無断で“兼業”をしていた事で、公設秘書の給与（月収：３５万～５４万円、年収：４２０万円～６４８万円）の他に、自分の印刷会社から年間７５０万円の報酬を得ていたことです。

そして、公務員である公設秘書が兼業できるほど時間の余裕があるのであれば、現在の政策秘書・公設第一秘書・公設第二秘書の制度や報酬事態を見直すべきです。

日本維新の会が「身を切る改革」を本気で行うのであれば、“議員定数削減”に併せて“秘書の削減”も行うべきです。