先日、“しんぶん赤旗”に掲載された日本維新の会の藤田文武共同代表の秘書が代表を務める会社に、公金約２０００万円が支払われていたという疑惑が、逐次明らかになり話題になっています。

この報道に、今度は維新の会に“政治とカネの問題が起きたか！”と思っていましたが、藤田共同代表が、言い訳がましい会見をした事で、自民党・日本維新の会の連立政権の運営に影響を与える状況になっています。

この疑惑に対し、藤田共同代表は「自分の政治団体や、文書通信交通滞在費から活動レポートやポスターの印刷配布など発注をしていた」と事実を認めたうえで、この会社は藤田氏と長い付き合いのある会社で、弁護士も「発注価格は適正価格、業界相場で設定していて問題はない」と判断していると断言しています。

しかし、問題は発注価格が適正だから問題がない」事ではありません。国民から疑惑を持たれるような公金の使い方の問題と、その公設秘書がその会社から年間７２０万円の報酬を得ていたことです。

ちなみに「国会議員秘書給与法」は、公設秘書の兼職を原則禁止しています。また、議員がその秘書の兼職を認めた場合も、国会に「兼職届」を提出する義務がありますが、それもしていなかった事も問題です。

これでは、日本維新の会の看板である「身を切る改革」などは絵に描いた餅です。そして「定数削減」への取り組みも大事ですが、先ずは藤田共同代表の説明責任をしっかりと行う事が大事です。

藤田氏は、連休明けに記者会見で説明を行うとの事。その内容と責任の所在、そして日本維新の会の藤田氏への対応に注目していきたいと思います。