自民党総裁選に立候補を表明した河野太郎氏が所信表明しましたが、驚きです。

河野氏は、政治資金収支報告書に不記載があった議員に対して「不記載額と同額を国庫に返納してもらうことで、ケジメとして前に進んでいきたい」と発言し、“返納”が衆院選挙での公認の条件としました。それは今回の政治資金規正法の改正で、収支報告書への不記載・虚偽記入が「バレてしまったらたら返す。」ということです。

しかし、“裏金”は本来「脱税」で犯罪です。不記載がバレたら返納すれば良い、という考え方自体間違いです。そもそも、“裏金”が世間に発覚した段階で処罰を受けるべきなのに、返せば終わりという発想自体間違っています。

裏金議員のケジメとは、“返金”はもちろんですが、追加徴収をして、本人は議員辞職。 そして、自民党総裁候補者は、今後裏金問題などがあった場合「罰する法律を作る」という強い姿勢を示すべきです。このような主張をする候補者を支持する自民党議員が増えれば、党内の改革が期待できます。しかし、現状では自民党総裁選のポスターのように、過去の金権政治に逆戻りですね。