自民党の広瀬めぐみ議員が、7月３０日に国から支給される“秘書給与”をだまし取った疑いで東京地検特捜部の強制捜査を受けた件で、同日に広瀬議員が自民党を“離党”しました。しかしその後はこの疑惑はパリオリンピック報道の熱気で忘れさせられているようです。そして、本人が自民党を離党すれば、自民党も関係ないと思っているのでしょうか？それは、間違いです。

これまで、収賄事件や選挙違反などの疑惑が報じられて時点で「自民党を離党」、そしてほとぼりが冷めれば「復党」という「茶番」が繰り返えし行われてきました。今ではこの行為は「自民党のお家芸」になっていて、国民も疑問を持たないようになっています。更に多くの国民は自民党への批判さえしなくなり、無関心状態に陥っている事が問題です。

会社員であれば、犯罪行為の疑いを持たれた時点で会社を辞職したり解雇されて、即無職で収入もなくなるという厳しい現実があります。しかし、国会議員だけは、離党しただけで議員辞職をしないで給与・ボーナスをもらい続けられます。正に、自民党の組織全体が無責任集団化している証です。国会議員だけが特別扱いなど許されません。

今回の広瀬めぐみ議員の事件は、反論の余地なしで、明らかに横領ですので逮捕にあ値します。そうすると、離党どころではなく議員辞職です。自民党も本人に議員辞職まで指示すべきです。その様にすれば自民党ばかりでなく、政治への信頼回復につながると思います。