テレビで訪問介護事業者が苦境に喘いでいる現状が報道され、超高齢社会が進む中、大変深刻な問題だと改めて痛感しました。

昨年度の訪問介護事業者の倒産件数は８１件で２年連続最多を更新しています。その内、従業員１０人未満が９割を占めています。その原因は、小規模な施設は利用者の数が少ない上に、介護報酬の引き下げやヘルパー不足が大きな要因です。最近のガソリン代などの物価高騰や人件費の上昇も原因の一つです。

私も県議時代に、介護人材の確保が重要な課題と考えて、介護職の社会的地位の向上や介護報酬の引き上げなどを、当時の上田知事や現在の大野知事に直接訴えて、国に要望してきました。その後、少しは報酬面で改善されてきましたが、まだまだです。

超高齢社会が本格的に到来する中、介護事業者、特に訪問介護事業者の倒産は介護難民が生じる事になり、大きな社会問題になる事は間違いありません。長期計画で介護人材を確保する事も急務ですが、引き下げた訪問介護の介護報酬を引き上げないと小規模事業者、特に訪問介護事業者の倒産・廃業が続く事になります。

今回の参議院議員選挙では、この問題に取り組む政党・候補者を応援していきます。

＊２０２４年度の介護事業者全体での倒産数は１７９社と過去最多を記録しています。（前年度比３６・６％増）。その半分が訪問介護事業者です。