活動日記

2025/01/30

訪問介護事業者支援法案

立憲民主党と国民民主党は、2024年度の介護報酬改定で基本報酬が引き下げられた訪問介護事業者に対し、補助金357億円を支給して支援する“法案”を国会に共同提出したとの報道に一安心しました。この法案は、今国会において与野党でしっかりと現場の現状を共有してその必要性などを議論して、是非成立させて欲しいと思います。

介護事業者(老人福祉・介護事業)の倒産数は2024年だけで、過去最多の172件、前年比40.9%増という深刻な状況です。この要因の一つが、介護報酬が2024年度の改正で全体が引き上げられましたが、一方で訪問介護の基本報酬が2.4%も引き下げられました。その影響や物価高などで、訪問介護事業者だけでも年間の倒産件数が81件という深刻な状況です。

私の地元の介護事業者からも、悲鳴に近い声が届いていますので一刻も早い法案の成立と支援の提供をして欲しいと思います。

各事業者は経営を安定させるために経費をできる限り切り詰めて事業を運営しています。ところが、少しでも残せる努力をしたら、国は「黒字だから儲けている」といって報酬単価をさげる措置をしています。このような事をしていたら、介護事業者の倒産は増えるばかりです。

また、本年度の介護報酬の引き下げの影響で、“デイサービス”の倒産が過去2番目に多い56件、有料老人ホームも過去最多の18件が倒産という最悪の状況です。

これから、超高齢社会が本格的に到来する中で、介護事業者の倒産は介護難民が生じます。これは、大きな社会問題です。介護事業者の経営効率化を目指す努力をする事はもちろんですが、政府の早急な対策が求められています。

そのような中、今回提出された法案は早急に成立するべきです。現在、立憲と国民の他に日本維新の会も賛成すると表明していますので、与党も連携して法案成立に向けた前向きな議論が出来る事を期待します。

「老人福祉・介護事業」の倒産件数 年次推移

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