参政党の神谷代表が、宮城県の水道事業に関して「民営化し外資へ売った」と発言した事について物議を醸しています。

この発言に対して、村井知事は事実と異なるとして謝罪と訂正を求めていますが、神谷代表は「誤った情報の発信とは言えず、謝罪の必要はない」と反論しているとの事です。

これは、参政党の神谷代表が仙台市内での街頭演説で「水道事業を国がやらないから、宮城県みたいに民営化してしまう。水道はとても大事でどうして外資に売るのか」と発言した事が問題になっています。

神谷氏は、水道事業を民営化した事で、業務内容の決定を外資企業が行うことで「外資に売った」といているようです。しかし、水道事業施設の所有権は宮城県で、水道事業の変更などは県議会で決めます。その外資企業も最大株主は日本企業ですので、外資が経営権を握りその運営までを単独で行う事はありませんので、神谷氏の発言は間違いです。

神谷氏としては、選挙の投票日前に“誤り”を認めたり、“謝罪”をすれば有権者の投票行動に影響を与えるので誤りを認めないのだと思います。

ここは、村井知事と神谷代表が直接対談などを行い、村井知事の正当性を明らかにすることが大事です。県民の財産を“外資に売った”という発言は、事実を明らかにしなければ村井知事の信用にも関わる問題です。事実が明らかになる事を期待します。

　県はこれを受けた申し入れ書で、委託先企業の拒否権は国内企業が持ち、海外企業が事実上支配することにならないと説明。「事実誤認で、県民の誤解を招く極めて不適切な内容だ」と発言を改めて批判した。

　村井知事は報道陣の取材に応じ、神谷氏に対し、「間違いは間違いと認めるべきだ」と求め、今後、直接対談を申し入れる考えを示した。