自民党の森山裕幹事長が、年収１０３万円の壁の撤廃に関して、「財源の裏付けのない話はしてはいけない。国をおかしくする」と述べ、引き上げを主張する国民民主党をけん制したとの報道に怒りを覚えました。

森山氏は、かつてイギリスのトラス元首相が財源の裏付けに乏しい大型減税で混乱を招いたことを引き合いに出し、「トラス・ショックのようなことが起きたらえらいことになる」と指摘したようです。

自民党は、「身を切る改革」と言いながら国会議員の定数を減らしたり、様々な経費の使い方も領収証もないいい加減な使い方をしたりしたままで、一向に実行していないのが自民党ではないでしょうか。また、税金である政党助成金は自民党だけで１６０億円。このお金を選挙資金にしているのですから、税金の使い方が“不明瞭”と言わざるを得ません。

また、法人税をあげる事も検討すればよいのです。来年度の国の税収は約７８兆円で５年連続の税収増です。その中で“法人税”は約１６兆円です。法人税は、昭和の時代は４３％を超える時期もありました。それが現在では２３．２2％で、半分ほどに引き下げられています。その一方で、１０３万円の壁が引き上げられなかったために、所得税はインフレ等を踏まえれば「実質的」に増税となっています。

今回は、それをリセットすれば良いだけです。“所得税”を実質的に元の水準に戻し、引き下げすぎた“法人税”を若干でも戻せば良いのです。更に自民党が身を切る改革を実施すれば国民の納得も得られますし、７兆円～８兆円の財源は確保できます。現在、多くの企業は、大きな内部留保も抱えていますし、かつ、労働分配率は低下し企業の利益は上がっているのですから、若干の法人税の引き上げには耐えることが出来ます。そして、国民の所得が増えれば消費も増えて経済が回るのです。

森山幹事長の話は政権与党としての責任を感じる事は出来ず、「１０３万円の壁を撤廃するなら、財源は“増税”だ」と聞こえてなりません。政権与党として国民を豊かにする政策を実行して欲しいものです。