以前から問題になっていた、通勤手当に税金がかかるのか？という問題が、ようやくこの国会で取り上げられました。石破首相は、通勤手当は“実費弁償”で、“報酬”という考えに疑問を呈しました。

通勤手当は、通勤手段によって非課税の限度額が違いますが、電車やバスなどの公共交通機関を利用して通勤する場合ですと、１ヶ月あたり最大１５万円までが非課税です。非課税の範囲内であれば、通勤手当を受け取っても“所得税や住民税”はかかりません。しかし、通勤手当は、社会保険に加算される“報酬”という考えですので、その点いわゆる“二重課税”です。

通勤手当が多ければ多いほど保険料の負担が増えて、可処分所得が少なくなる仕組みが一番の問題です。そこで、所得税と同じように通勤手当を社会保険の対象外としなければならないのです。

これまで、国会で誰もこのことに触れてきませんでしたが、今回立憲民主党の吉川沙織参議院議員が取り上げてくれました。国会議員は、そもそも電車は日本どこへ行くにもタダですから、この点に疑問を持たなかったのでしょう。今回の参議院での質疑で、石破首相は「納得の頂けるものを見出す努力をする」と前向きの答弁がありました。この二重課税を無くして、サラリーマンの皆さんなどの所得が少しでも増える事を期待したいですね。