自民党税制調査会の幹部である小渕優子議員が、「消費税減税に反対」の意志を通したいと、会のメンバーを辞任するとの報道に唖然としました。というのも、先の２月の衆議院選挙で自民党は「食品消費税ゼロ」を掲げて圧勝しましたので、公約違反では？という思いです。

ましてや、小渕氏は自民党政権でも重鎮でもあり、国政選挙でも高市政権の勝利に大きく貢献した人物でもあります。

また、小渕氏は超党派で消費税減税を議論する「社会保障国民会議」の副会長を努め、令和９年４月から食品の消費税率を８％から１％に引き下げる方針を決めて、高市首相が発表した矢先です。

その方針に対して、小渕氏は「受け入れられない」と反対しメンバーを辞任したとの事です。

これに、小野寺五典自民党税制調査会長や、小林鷹之自民党政調会長は「選挙での公約の重みを踏まえた減税方針だ。後戻りはできない」と、小渕氏の辞任に対し批判しました。二人の意見は、正論だと思います。

自民党は、２月の衆議院選挙の時に「国民が物価高に苦しんでいるので、食品の消費税をゼロにする」との公約を街頭で訴えていました。

それを今になって、日本の長期金利が上昇傾向にあり、財政悪化が見込まれるので反対するという小渕氏の考えは理解できません。そして、選挙での公約を破るとは、国民を騙したのか？という怒りが湧いてきます。

この小渕氏の税調メンバー辞任に関して、改めて選挙の公約とは、一体どれだけの重みがあるのか？という事を考えさせられます。

今回の様に、政権与党の自民党が選挙で圧勝しながら、選挙後は平気で「公約」を破れば、国民・有権者は公約を信じないばかりか、選挙には行かなくなり政治の信頼が失墜します。

小渕氏も、自民党の公約に反対であれば税制調査会の辞任だけでなく、自民党を離党すべきだと考えます。