を全国の多くの郵便局で、配達員の酒気帯び確認する“法定点呼”が行われていなかった問題で、国土交通省が“郵便事業の認可取り消し”を行いました。厳しい処分が早く行われて良かったと思います。

それにしても、全国３１８８郵便局の内７５％に当たる２３９１局で点呼業務が不適格だったという調査結果にも驚きました。正に、郵便局は法令を守らない組織となっていたわけで、“郵政民営化”が間違っていたと言われても仕方のない事です。

これも、参議院選挙を前に“自民党は郵政事業へもメスを入れる”というパフォーマンスで終わらなければ良いのですが……？

ところで、この処分が下されると5年間は再度許可を取得できないので、ゆうパックなどの配送を民間に委託しないといけませんので“価格”の問題も出てきます。

とまた、自民党は郵政事業の年間６５０億円の支援を行うと発表していますが、“民間企業に税金が投入されている”事に疑問を持ちます。結局は、郵政民営化は完全な民営化ではなく、事業の運営に税金が投入され官僚の天下り先となっています。これを機会に郵政民営化が正しかったのか？組織や監督官庁との関係や運営方法の見直しが必要です。

　我々国民は、郵便が出せないことなど考えてもみませんでした。昨年郵便料金が上がっても、日本文化だから、伝統だから、慣例だから、と年賀状を出して旧交を温めたものです。これからの暑中見舞いも人間関係には必要なこと。日本の良き伝統文化が失われることになり、大変残念です。そういう意味で今回の日本郵便の責任は計り知れないものがあります。

残念です。