家庭向けの電気料金が、４月使用分から値上がりします。 暖房の使用が増える１月～３月まで補助金が出ていましたが、それが終了する為です。更に「再生エネルギー賦課金」が電気料金に上乗せされます。食料品を始め全ての価格か値上がりして、国民の生活が一層圧迫されます。

現在、国会の参議院では「政治と裏金問題」や石破首相による「商品券１０万円の配布問題」が議論されていますが、国会議員は、国民が日々５円１０円でも安い食料品などを買い求める厳しい生活の実態を分かっているのだろうか？と思います。そして、国民の多くが、一生懸命働き真面目に税金を納める事が馬鹿らしくなっています。

ところで、電気代の補助金は、１月～２月が１ｋＷあたり２．５円、３月分はおよそ１．３円でした。４月からこれが無くなりますので、標準的な家庭で月額３０９円値上がりし、平均月額８９０４円となります。更に、「再エネ賦課金」の値上がりは、標準的な家庭で月額１９５円の値上がりで月額１５９２円となります。

４月からは、食品や日用品の他に、自動車保険、国民年金保険料など、多くの生活必需品やサービスの価格が上昇します。年金生活者は年金支給額が下げられていますので、生活を切り詰めるのに限度が来ています。命に係わる食料品の買え控えの他に、病院への行くのも控える高齢者が多い事も事実です。

私達国民は、スーパーに並んでいる食品などは値上げされていたら、買うか買わないかを決める余地が残されています。しかし、電気料金やガス・水道などは。値上げされたからやめますと言うことは言えません。そして、節電するにも限度があります。石破首相や国会議員にはこの国民の生活実態を真剣に考えて欲しいものです。石破首相が「楽しい日本」を作ると唱えていますが、いまは「苦しい日本」になりつつあります。

＊再エネ賦課金： 太陽光発電や風力発電などの再生エネルギーを、今よりもっと普及させるための国の制度です。 再エネで発電された電気を決まった期間・決まった価格で買い取ることを電力会社に義務付け、買い取りにかかった費用を国民が負担する制度で、毎月の電気料金に加算されています。