高市首相が先の衆議院選挙の公約で掲げた「食料品の消費税ゼロ」に対して、外食業界などからの反対の声が大きくなっています。国民は、この選挙公約の実現に期待して自民党を圧勝させました。しかし、この“消費税ゼロ”を議論する「社会保障国民会議」が立ち上がって２ヶ月が経過した今、様々な課題が明らかになり、併せて業界からの反対も表明されるなど、簡単には実施出来ないのではという思いが強くなってきました。

ところで、食料品の消費税ゼロは国民にとって負担が少なくなり、有難い事ですが、消費税は「年金」、「医療」などの社会保障に充てられて、税収の約４割は地方自治体にまわります。

その消費税の減税が、国民の社会保障や地方自治体の財政に大きく影響が出てきますので、その減収分約５兆円の財源をどこから補填するのかも決めなくてはなりません。

また、外食業界では、現在店内で食事をすれば消費税は１０％、持ち帰りの食品は軽減税率で８％です。それが、食料品の食料品の消費税がゼロになれば、持ち帰りの食料品の食料品は０％になりますので、店の収入は激減します。一方で、消費税は売上額に１０％がかかりますので、納税時は“徴収していない分”まで消費税を税務署に支払わなければなりません。

高市首相は、先般の記者会見で「食料品の消費税ゼロに向けて、検討を加速する」と表明しましたが、実務者レベルは簡単に「検討を加速する」という状況にはないようです。

いずれにしても、消費税の議論は私達の生活に直結する問題ですので、これからも注目していきます。