高市総理が、食料品の消費税率について、来年4月から２年間１％に引き下げる方針を示した事に対し街中では賛否両論が出ています。「物価高の中で助かる」との声がある一方で、これまで財源が無いと言っていたのに大丈夫か？２年間限定で経済効果が見込めるのか？などと心配する声も出ています。

また、高市総理は、食料品の消費税率を1％に引き下げに併せて、中低所得の人への給付を行う方針も示しました。そして、その財源については、「特例公債（赤字国債）に頼ることなく必ず確保する」と明言しました。しかし、これまで二言目には“財源が無い”と言って消費税減の議論も進めていなかったのに関わらず、高市首相はここに来て支持率が下がった事で、急に言い出したのでは？という気持ちです。

私は、たった２年間の消費税減税で効果があるのか？それよりも、物価高対策には“円安”に歯止めをかける事だと考えています。

また、以前のブログにも書きましたが、「輸出企業への消費税の還付金制度」を止めるべきだと考えています。例えばトヨタ自動車は約１０兆円の売り上げに対し５３００億円の消費税の還付金が支払われています。そして、輸出企業全体では、その還付金総額は約７兆円に上ります。この制度を止めるだけで大きな財源が確保できます。

この物価高への対策は、２年間限定の食料品の消費税減税を進めるのではなく、今回は「給付金」で対応して、併せて大企業優遇税制を見直して、個人の税負担を軽減することを優先すべきだと考えます。