高市首相が“悲願”とする食品消費税１％案が、ここに来て自民党税調幹部の小渕優子議員の辞任や反対意見が多く出て混迷しています。

というのも、先の衆議院選挙で突如“食品の消費税ゼロ”を公約に掲げて、選挙で大勝した後になって食品消費税をゼロにした場合、レジの改修に１年近くかかる。しかし、１％にすればレジの改修は半年で済む。そこで、１％にすると説明されました。これを聞いて、レジの改修の問題は石破政権の時に言われていた課題ですので、高市首相は公約発表前にレジの改修に関する調査もしなかったのか？という思いです。そのような事は、公約を決める際当然検討すべきことで、公約決定のプロセスが曖昧で無責任さを感じます。

更に、選挙後にレジの業界からも改修に関する意見が出ました。そして、食品の減税は２年間だけで、その後は８％に戻すわけですから、レジの改修に半年～１年もかけていて良いのかなどの意見がでました。それらの反対意見に対し、食料品の消費税ゼロを“悲願”だと言う高市総理は、国会において「実施しないのは日本の恥」とまで言い切りました。

しかし、レジの改修期間も検討しないで、政策をぶち上げることこそ日本の恥では？と思います。

また、食品の消費税減税で約５兆円の財源を失う訳ですが、その不足分をどこから補充するのかも不明確です。更に、高市首相の進める「責任ある積極財政」を進めれば、財政赤字・支出の増加により金利の上昇が進み、住宅ローンの利払い増加や国債の利払い増加で財政赤字はさらに拡大し、国民の生活は益々苦しくなるばかりです。

このまま行けば、そのツケを回されるのは私たちの子どもや孫たちで、日本は益々貧しくなる恐れがあります。

高市首相の“悲願”や“メンツ”の為に、選挙公約や政策を決めないで欲しいという気持ちでいっぱいです。私が思うに、食料品の消費税減税は長期間にすることと、積極財政の中身をもう一度検討すべきだと思います。