今年の元旦に発生した能登半島地震から既に７カ月が過ぎていますが、仮設住宅の建設が大幅に遅れて、未だに２０８６人もの人たちが不自由な避難所生活を強いられています。先進国の間では、被災者がこのような形で半年も紛争地の難民のような生活を強いられる状況に、欧米の災害支援関係者からは「クレイジー」と指摘されています。このままでは、避難生活で体調を崩して亡くなってしまう「災害関連死」が心配されます。

　今、日本中が、五輪での日本選手の活躍や、大谷選手のホームランでお祭り気分で浮かれいますが、そんなクレイジーな避難生活を強いられている被災者が多数いるという事実を報道しないマスコミ、そして避難民に思いを寄せない政府関係者や石川県の馳知事の政治姿勢に怒りを感じます。

現在、石川県内で着工した仮設住宅数は必要数６６４２戸のうち７５％の５００６戸で、その着工率は東日本大震災時の福島県よりも低いと言われています。

これまでも災害時の対応などが遅れる原因や出来ない理由などを並べてきた結果が、災害時の避難者の生活環境が良くならない原因であることを国民も政府関係者も理解すべきです。

特に、今回馳知事は８月中に仮設住宅の完成を目指していましたが、建設が遅れている原因について、「住民の皆さんから『やっぱりこっちがいい、あっちがいい』と様々な要望・申し入れが市町から県のほうにあって遅れています」と住民側に問題があるような発言をしています。

馳知事は、大阪万博に県の多額の予算をつぎ込み批判をされましたが、今回の発言を聞いて、知事として被災者の中には今もって車中泊をしている人もいる現状なども把握しない。県民の安全・安心な生活の為に力を注ぐことをしない。という無責任な知事であるという事を露呈しました。この暑い中、困っている避難者を一日も早く安心して生活できる環境の整備をしてもらいたいと心から願います。