今回の参議院選挙では、「高校の授業料の無償化」が争点になっていないのは残念です。

高校無償化の制度はは、国公立・私立とも年間１１８，８００円の授業料支援金が受給でき、 国公立高校の授業料負担が実質０円になります。また、私立学校は世帯年収５９０万円以下であれば、年間３９６，０００円までの授業料支援金が受給できる制度です。

この制度の目的について、石破茂首相は「家の経済状況にかかわらず、望むところに学力があれば行けるべきだというのが一つの考え方だ」と国会で答弁していますが、その通りです。一方で、「教育格差」を広げる恐れがある、という指摘もあります。

というのも、国立・私立高校はどちらかと言えば都市部に集中し、地方は公立高校が主体です。私立高校の少ない地方の低所得者は、置き去りにされるという指摘もあります。

もともと、この制度は少数与党の自公政権が、令和５年度予算を通すために日本維新の会が提唱する「高校授業料無償化」を丸呑みした為に国会で十分な議論や検証がされていません。

子どもの将来に関わる政策は、国の将来に関わる大きな問題です。それが政局を優先する考えで決まってしまったという思いがあります。

授業料無償化の議論を十分に行うと同時に、教員不足など山積する公教育の課題への対応を優先すべきだと考えています。この選挙では「物価高対策」も重要ですが、「教育問題」も家計に影響するばかりでなく、日本の将来をも決める大きな課題でもありますので、争点の一つにして欲しいと考えています。