宮下宗一郎青森県知事が全国知事会で「年収の壁の見直しに賛成で、県民の手取りが増える事は基本的に賛成」と表明しました。宮下知事のこの言葉、当然のことを述べているのですが、これまで知事の文句が多い中、このようなことを述べたことは意義があります。大野埼玉県知事も、知事会ではなく県の記者発表で「基本的に賛成」と表明していますので、マスコミには賛成の知事の意見をもっと取り上げて欲しいと思います。

一方、宮下知事は、「１０３万円の壁」見直しによる青森県の減収見込み額はおよそ２５０億円。内訳は県分が約１００億円、４０市町村分が約１５０億円で、地方の減収分は国に措置を求めました。更に、「景気の浮揚や労働市場の活性化が一定程度見込まれ、今、見直すべきだと考える」と述べていて、県民・国民目線の意見を述べる知事がいる事に安心しました。

これまで、３０年間自公政権下では議論もされなかった問題です。物価や賃金、最低賃金が上昇している中、基礎控除額を引き上げる事は当然なことです。今後、国民の所得が増える事での消費の喚起、税収増などの効果を実践しながら検証していくことも必要で、“地方税が減って財政が破綻するので反対”だけでは国民は納得できません。

ところで、日本政府は「円」という貨幣発行権があり、全て自国通貨建ての負債を抱え、変動為替相場制を採用しています。そして政府支出に財政的制約はありませんので、財政破綻はないのです。ですから、地方財政は国が恒久的な税制面での支援を行えば地方財政も破綻しません。知事が「１０３万円の壁を見直せば、住民サービスが低下し地方財政が破綻する」など軽々しく述べるべきではないのです。

今後ともこの問題が前に進むよう願いながら、政府の議論を注視していきます。