年収１０３万円の壁の見直しに関して、自民・公明・国民民主の３党が、新たな経済対策を盛り込む“修正案”で合意しました。これまで３０年間動かなかった事が、選挙での国民の１票で動き出したのです。大きな前進です。

修正案では、国民民主党が主張する「年収103万円の壁」について「税制改正の中で議論し、“引き上げる”」と明記したほか、ガソリン減税については「自動車関係諸税全体の見直しに向けて検討し、結論を得る」としています。今後、３党の税制調査会長による協議が行われるわけですが、速やかな改正案の提示と国民にオープンな議論を進めて欲しいものです。

今回、国民民主党の意見を自民・公明が受け入れた事は、これまで自公だけで政治を進めていた時とは大きな違いです。国民が望んでいた、政治の緊張感が出てきたのです。例えば、修正案の文章に国民民主党が主張する「国民の手取りが増える」そして「豊かさが実感できる」という文言が入りった事でも自民・公明の国民民主党への歩み寄りを感じます。

今後は、国全体の税の減収が７～８兆円生じる一方で、この１０３万円の壁の見直しで、どれくらいの経済効果が生じるのかの試算を行う事が大事です。

いずれにしても、アルバイトやパートの人達、そして人手不足に悩む各種業界の待ち望んでいた“見直し”です。これからの政府での議論を注視していきます。