２４日から通常国会が始まりましたが、再び“１０３万円の壁”の撤廃に関する自公政権と国民民主党の攻防が始まります。

年末には、自公政権がこの問題を１２３万円まで上げるという中途半端な結論を出した事により、国民民主党が反発し会談は中断したままでしたが、３党協議が始まります。国民民主党は、当初の目標である１７８万円まで引き上げる努力を最後まで続けて欲しいと思っています。

玉木代表は「２０２５年度予算案の歳入面を見ると国と地方の税収が１２兆円（国：＋９兆円、地方：＋３兆円）増えている。消費税率に換算すれば５％弱の税率アップという大幅な税収増です。これは、納税者から見ると１年間で１２兆円の税負担ともいえる」と言っていますが、その通りです。１年間で１２兆円の税収増は明らかに税金の取りすぎです。

通常、インフレになれば増税、デフレになれば減税するのが常識なのに、現状はデフレ下にも関わらず消費増税に社会保険料増、更には物価高で多くの国民はこれまで苦しい生活を強いられています。そのような中、国民の所得・手取りを増やす為の政策を実行するのが政治家の役目です。

年収の壁１７８万円への引き上げは、自民・公明・国民民主の三党で、引き上げるために努力することが既に「三党合意」されています。 後は一人でも多くの国民が方に、年収の壁１７８万円への引き上げの減税効果は、消費税５％の減税効果があるという事実を、しっかりと認識して頂き国民世論を盛り上げる事が、１７８万円への引き上げを実現できる事になります。国民の一人ひとりが関心を持ち続け、参議院選挙できっちりと審判をくだすことですね。