2回目の日米関税交渉で、米国から「自動車や鉄・アルミなどは交渉の対象外」と提示されたとのニュースに、やはり“日本だけ例外にしないだろう”という思いです。

米国との関税交渉は、日本が最初ですがヨーロッパや東南アジア等も対象ですから、ここは焦らすに交渉を進めるべきだと思います。おそらく米国は日本との交渉成果を成功例として他国にも強要するでしょう。その為にも、米国は妥協はしないと思います。

日本にとって自動車は基幹産業ですから、部品などの会社も数多くあり自動車への追加関税の見直しが行われなければ、自動車業界だけでなく日本経済全体へ大きな影響を与えます。

現在、公共料金や毎日の食料品、4月からの数えきれない商品の値上げ。更にはガソリン価格など全ての商品などの物価高に苦しむ国民にとって、日本経済の失速は深刻な問題です。石破首相は、今、ベトナムに行ってる場合ではなく、アメリカに乗り込み、必死の交渉をする‼️ぐらいの気概を持ってもらいたいと思います。それでこそ日本の舵取りをする立場の総理大臣です。