高市政権が進める物価高対策の一つである「おこめ券」について、専門家の間で「おこめ券は、米価を高止まりのままの状態で、発行するJA全農や全米販にマージンが払われるので、国民の利益にならない」、「減反を廃止して米の価格を下げるべき」などの声が多く聞かれますが、私も同感です。

＊全米販：全国米穀販売事業協同組合

ところで、“おこめ券”の額面５００円ですが、実際は４４０円分しかコメが買えず、６０円/枚は券を発行するJA全農や全米販のマージンです。そうすると、今回政府が「おこめ券」の予算が４０００億円計上されていまので、その内の約４８０億円が二つの団体に落ちる事になります。

これでは、コメを高い値段のままで売られるばかりでなく、多額のマージンがJA全農と全米販に入る事になり、二つの団体に対する対する露骨な利益誘導と批判されて当然です。また、“おこめ券はJA全農による高いコメ価格操作を助けるものだ”とも言われています。

現在のコメの価格は史上最高と言われています。それは、JA全農はこれまで農家へ玄米６０kg当たり１５，０００円の概算金を払っていましたが、現在では３０，０００万円～３４，０００円まで引き上げています。これに、JA全農がマージンを加えて約３７，０００円で卸業者に販売していますので、消費者に渡る時は６０kg５０，０００円（５kg：約４，２００円）を超えてしまいます。そして、“おこめ券”が発行されれば、この高値はそのまま持続します。

このような高値が続けば、国民のコメ離れは益々加速するばかりです。

石破内閣では「米の減反から増産へ」と発表しましたが、高市内閣の鈴木農水大臣は、「需要に応じた生産」を表明し、現状の“減反政策”に戻ってしまいました。政権が変わるたびに政策が変わり、コメの生産量の調整と言った、後継者も含め生産農家が長期で取り組まなければならないにもかかわらず、安心して取り組めないのはコメ農家だけではなく国民も不安でしかありません。

日本人の主食である「米」の生産の安定性と、国民へ安い価格で安定した供給を行うのは「政府の責任」です。高市首相と鈴木農水大臣は、JA全農などの団体の利益になるような一時しのぎの「おこめ券」の配布ではなく、おコメが適切な値段で国民に安定的に供給できる事、そして米農家が存続できる根本的な農業政策を行って欲しいと思います。